大口よしの活動記録

アクション 日々の活動から

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2019年10月31日

各種団体から政策要望

各種団体から政策要望

10月30日、参議院議員会館で政策要望懇談会を開き、来年度の予算編成や税制改正に向け、各種団体から意見を聞きました。

【日本歯科医師会など】
斉藤鉄夫幹事長、北側一雄副代表らは、日本歯科医師会(会長=堀憲郎氏)、日本歯科医師連盟(会長=高橋英登氏)から歯科医療の充実に関する要望を受けました。

団体側は健康寿命の延伸に向け、成人期以降の歯科健診の義務化を要請。歯科衛生士など人材確保への支援充実なども求めました。

北側副代表は、「実現できるよう頑張る」と述べました。

【全国農業協同組合中央会(JA全中)】
斉藤幹事長、石田祝稔政務調査会長らは、全国農業協同組合中央会(JA全中)の中家徹代表理事会長から要望を受けました。

中家代表理事会長は、台風19号などで被害を受けた農家の営農再開に向けた支援や、日米貿易協定の発効を踏まえた国内対策の充実を要望。新規就農者に対する固定資産税の軽減なども求めました。石田政務調査会長は、「全力で取り組む」と応じました。

【全国商店街振興組合連合会(全振連)】
斉藤幹事長、石田政務調査会長らは、全国商店街振興組合連合会(全振連)から、地域商店街の活性化に向けた予算拡充と税制上の支援措置を求める要望を受けました。

全国商店街振興組合連合会の辰野邦次理事長らは、消費喚起策の実施や、活性化に取り組む商店街の支援事業の予算化、第三者承継を推進する税制措置創設などを要請。斉藤幹事長は、「実現できるよう全力で取り組む」と語りました。

【日本看護協会】
石田政務調査会長、古屋範子副代表らは、日本看護協会から、地域包括ケアシステム構築に向けた予算措置と税制改正に関する要望を聞きました。

日本看護協会の斉藤訓子副会長は、看護師基礎教育の4年制化や、訪問看護従事者増加のための財源確保と体制整備の実現などを要請。古屋副代表は「しっかり取り組んでいきたい」と述べました。



(公明新聞 2019年10月31日付より転載)

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