大口よしの活動記録

アクション 日々の活動から

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2019年11月14日

支援策の周知、丁寧に―党対策本部が政府へ要請―台風19号 上陸から1カ月で

支援策の周知、丁寧に―党対策本部が政府へ要請―台風19号 上陸から1カ月で

党の台風19号対策本部(本部長=石井啓一幹事長代行)は11月13日、衆議院第2議員会館で上陸1カ月が過ぎた台風19号の復旧状況を関係府省庁から聞き、意見を交わしました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

席上、出席議員は、被災者の生活やなりわいの再建に向けて政府が7日に取りまとめた「対策パッケージ」に関し、被災地への丁寧な周知を改めて要請しました。

具体的には、被災農家を支える取り組みに、農林水産省による果樹や農地、農業用ハウスなどへの助成制度や、経済産業省による軽トラックなどの購入に対する補助金がそれぞれあるとして、「農家への情報は一体的に伝えてほしい」との意見が出ました。

一方で、東日本大震災からの復興途上にある宮城、福島両県が再び被災していることから、「心のケアや見守りなど、きめ細かな支援が現場で行えるよう徹底を」との声も上がりました。

農作物処分費を補助 政府
台風15号や19号の影響で出荷できなくなった農作物の処分費用を、政府がほぼ全額負担することが11月13日、分かりました。被災した農家の負担を減らし、営農の再開を後押しします。

一連の台風では、河川の氾濫によりリンゴなどが浸水しました。また、倉庫に保管されていた収穫済みのコメも水につかって販売できなくなりました。

こうした作物は、災害廃棄物として処分されます。農林水産省と環境省は、撤去や運搬、処分にかかる費用を支援します。

農林水産省によると、台風15、19号とその後の豪雨による農林水産被害は、同13日午前7時時点で3091億7000万円に達しています。このうち農作物の被害は257億2000万円に上ります。



(公明新聞 2019年11月14日付より転載)

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