幼保無償化「正しい決定」―党2040年委で東京大学准教授―待機児童増への対策重要
党2040年委員会(委員長=石田祝稔政務調査会長)は11月13日、参議院議員会館で、東京大学大学院経済学研究科の山口慎太郎准教授から、幼児教育について見解を聞きました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。
山口准教授は、諸外国の科学的研究から、「幼児教育は子どもの発達に有益だと分かってきている」と紹介。その効果として、子どもの認知能力の改善や攻撃性を示す問題行動の減少を挙げ、将来の犯罪関与の割合低下や労働所得の増加など、社会全体の経済的利益にもつながると強調しました。
また幼児教育・保育の無償化について、次世代への投資の観点から、「正しい決定」との見解を表明する一方、増加が懸念される待機児童への対策と幼児教育の質の確保の重要性を訴えました。
(公明取材 2019年11月14日付より転載)