2019年11月16日

被用者保険や在職老齢年金巡り議論―党合同会議

被用者保険や在職老齢年金巡り議論―党合同会議

党の年金制度委員会（委員長＝山本香苗参議院議員）などは１１月１５日、衆議院第２議員会館で合同会議を開き、被用者保険の適用拡大や在職老齢年金制度見直しの検討状況について厚生労働省から説明を受け、議論しました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

厚生労働省は、現在、パート労働者を除く従業員５００人超の企業で実施する短時間労働者への被用者保険適用（約４４万人対象）に関して、企業規模が５０人超の場合は６５万人、２０人超の場合は８５万人が新たに対象になるなどの試算を示しました。

働いて収入がある高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度では、現役世代の平均月収と同じ賃金で年金額も平均的な人が対象とならないよう、６５歳以上の支給停止基準額を４万円増の「月収５１万円超」に引き上げる案などを説明しました。



（公明新聞　２０１９年１１月１６日付より転載）