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2019年11月27日

高齢者の資産 対応必要―党認知症本部で駒村教授―投資減少など影響に懸念

高齢者の資産 対応必要―党認知症本部で駒村教授―投資減少など影響に懸念

党認知症施策推進本部(本部長=古屋範子副代表)は11月26日、衆議院第2議員会館で、加齢に伴う認知機能の低下が経済や社会に与える影響について、慶応義塾大学の駒村康平・ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター長(教授)から講演を聞きました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

駒村氏は、約1800兆円の個人金融資産全体のうち、約半分を65歳以上の高齢者が保有しており、その割合が今後も高まっていく予測に言及。加齢による認知機能の低下が進む中で、高齢者の金融資産の多くが投資などに向けられなくなることで、経済に「大きな影響を与える」と懸念を示しました。

また、駒村氏は、「加齢に伴い、次第に衝動的、直感的な意思決定が目立つようになり、詐欺被害などのトラブルが増える恐れがある」として、高齢者の資産管理リスクへの対策の重要性も訴えました。



(公明新聞 2019年11月27日付より転載)

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