2019年11月30日

「ｉＰＳ」活用　国挙げて―党合同会議で山中所長―国の継続的な支援訴え

「ｉＰＳ」活用　国挙げて―党合同会議で山中所長―国の継続的な支援訴え

「ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）は日本の宝だ。今後もオールジャパン体制で取り組みたい」――。党の文部科学部会と厚生労働部会などは１１月２９日、衆議院第２議員会館で合同会議を開き、京都大学ｉＰＳ研究所の山中伸弥所長が、再生医療での活用をめざすｉＰＳ細胞備蓄（ストック）事業などに関して講演し、国の支援の重要性を訴えました。山口那津男代表と石田祝稔政務調査会長、大口善徳衆議院議員らが参加しました。

山中所長は、同事業で備蓄されたｉＰＳ細胞を用いて、パーキンソン病や角膜疾患の治療に向けた臨床試験がスタートしたとし、「国などの６年間の支援でｉＰＳ細胞が臨床で使えるレベルにまで進化している。オールジャパンの協力体制の構築もできた」と強調。

米国では、民間からの巨額な投資で、ｉＰＳ細胞を用いた再生医療研究の競争が激化していることも踏まえ、「適正な価格でｉＰＳ細胞を提供し、日本での研究を前進させるためにも、備蓄事業への継続的な国からの支援を」と訴えました。

またｉＰＳ細胞のドナー探しでは、日本赤十字社と連携し、拒絶反応が少ない特殊な免疫型を持つ人の協力を得ていることに言及し、「日本赤十字社との連携では公明党に大変にお世話になった」と謝意を示しました。

山口代表は、ｉＰＳ細胞を用いた再生医療について、「研究に期待を寄せる人が数多くいることを受け止めた上で、国や民間の資源を集中して大きな成果を生み出していきたい」と力説しました。



（公明新聞　２０１９年１１月３０日付より転載）