2019年12月12日

合理的配慮　災害時も―党合同会議―障がい者団体が訴え

合理的配慮　災害時も―党合同会議―障がい者団体が訴え

党の厚生労働部会（部会長＝高木美智代衆議院議員）と障がい者福祉委員会（委員長＝山本博司参議院議員）は１２月１１日、参議院議員会館で合同会議を開き、日本障害フォーラム（ＪＤＦ）事務局の原田潔氏やＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議の今村登事務局次長と、障がい者の災害対応を巡り意見交換しました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

原田氏は、自治体での防災対策では「障がい者を含む要配慮者を加えて検討を」と強調し、避難行動要支援者への支援などを検討する連絡会議の設置や、訓練などに障がい者の参加を促す枠組みの必要性を訴えました。

今村事務局次長は、障害者差別解消法を踏まえ、「合理的配慮に関する災害時のガイドラインを作るべきだ」と要望しました。


（公明新聞　２０１９年１２月１２日付けより転載）