2019年12月13日

未婚ひとり親　負担軽減―与党税制改正大綱が決定―中小の生産性向上後押し―地方移転に優遇　新たな雇用創出―「５Ｇ」整備を促進

未婚ひとり親　負担軽減―与党税制改正大綱が決定―中小の生産性向上後押し―地方移転に優遇　新たな雇用創出―「５Ｇ」整備を促進

自民、公明両党は１２月１２日、与党政策責任者会議で２０２０年度与党税制改正大綱を決定しました。これに先立ち公明党は、政務調査会の全体会議と部会長会議、税制調査会総会の合同会議を開き、大綱を了承しました。大綱では、子どもの貧困対策や中小企業、地方への支援を重視。所得税や住民税を軽減する「寡婦（夫）控除」の対象を拡大し、未婚のひとり親も受けられるようにするほか、中小企業などの生産性向上を図るため、ベンチャー企業への投資を促す税制の創設も盛り込みました。

与党税制改正大綱の骨子
▽未婚のひとり親に寡婦（夫）控除適用
▽生産性向上に向け、ベンチャーに投資した中小企業などの法人税軽減
▽「５Ｇ」の設備投資で法人税軽減
▽「地方拠点強化税制」を２年間延長
▽所有者不明土地の使用者に固定資産税を課税
▽老後の安定的な資産づくりを支援するため「ＮＩＳＡ」の延長・拡充

未婚のひとり親支援は公明党が長年主張してきたものです。配偶者と離婚・死別した人などに適用される現行の寡婦控除に今回新たに未婚の人を加えました。対象範囲は、年間所得５００万円（年収６７８万円）以下の世帯とし、課税対象となる所得から最大３５万円を差し引く優遇措置が受けられるようにします。現在は男性だけに年間５００万円以下の所得制限がありますが、男女間の格差をなくす観点から、女性にも同様の制限を設けます。

企業の生産性を向上させる「オープンイノベーション税制」は、投資額に応じて企業の法人税を軽減。大企業が１億円以上の投資をベンチャー企業に行った場合、出資額の２５％を課税所得から控除します。公明党の主張により、中小企業については１０００万円以上投資すれば控除対象になります。投資先のベンチャー企業は設立１０年未満が条件です。

また、次世代通信規格「５Ｇ」の普及を促進するため、通信網を整備する携帯電話事業者らに対し法人税を軽減。さらに人手不足が深刻な地方において、地域の活性化や課題解決のために「ローカル（地域版）５Ｇ」を整備する中小企業や農家などの各事業者も対象に含めました。

さらに、首都圏から地方に本社機能を移転し施設整備などをした企業に減税する「地方拠点強化税制」を２年間延長。新たな雇用創出を促します。老後の資産づくりを支援するため、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ」の延長や拡充も実施します。

記者会見で西田実仁税制調査会長は、未婚のひとり親への税制支援に対して、「親の事情によらず、子どもの視点から見た時に違いがあってはならない」と重要性を強調。一方で、中小企業に第三者への事業承継を促す税制措置が見送られたことについては、「地方でニーズが根強くある」とし、引き続き検討する意向を述べました。


（公明新聞　２０１９年１２月１３日付けより転載）