2020年1月23日

「子育て」充実で提言へ―党全世代型社会保障本部が方針確認―住まい確保の支援でも

「子育て」充実で提言へ―党全世代型社会保障本部が方針確認―住まい確保の支援でも

党の全世代型社会保障推進本部（本部長＝石田祝稔政務調査会長）は１月２２日、衆議院第２議員会館で会合を開き、政府の全世代型社会保障検討会議が夏にもまとめる「最終報告」に向けて、党として政府へ提言を行うこととし、子育て支援などの少子化対策や「住まいと暮らし」分野などを盛り込む方針を確認しました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

会合では政府側が、検討会議の「中間報告」（昨年１２月）で示した年金、労働、医療などの政策の方向性などを説明。「最終報告」に向けて、２月中旬から検討会議で引き続き審議を進めるとしました。

出席議員は、全世代型社会保障の構築への課題として、子育て支援のさらなる拡充とともに、住まいの確保に配慮が必要な低所得の高齢者や障がい者、ひとり親世帯などへの支援充実を提起し、同推進本部で議論していくことを申し合わせました。


（公明新聞　２０２０年１月２３日付けより転載）