2020年1月29日

新型肺炎　拡大防ぐ機敏な対応―党対策本部、山口代表―中国と協力　強固に―日本経済への影響を注視　特別な支援、検討必要

新型肺炎　拡大防ぐ機敏な対応―党対策本部、山口代表―中国と協力　強固に―日本経済への影響を注視　特別な支援、検討必要

政府は１月２８日、中国を中心に感染が拡大している新型コロナウイルスによる肺炎について、感染症法に基づく「指定感染症」と検疫法の「検疫感染症」に指定する政令を閣議決定しました。施行は２月７日。施行後は、患者の強制入院や就業制限、入国者への検査指示などができるようになります。また、感染が広がる中国湖北省武漢市からの在留邦人の退避を支援するため、政府がチャーターした全日空機１機が２８日夜、日本を出発しました。党は２８日午前、衆議院第２議員会館で、「新型コロナウイルス関連肺炎対策本部」（本部長＝斉藤鉄夫幹事長）の会合を開き、政府側と対応を協議しました。

党対策本部の席上、山口那津男代表は、感染の拡大を防ぐため、日本政府として世界保健機関（ＷＨＯ）などの判断を待つことなく機敏に対応していく重要性を指摘し、「後手に回れば、夏の東京五輪・パラリンピックなどにも影響を与えないとも限らない。この季節の中で収束できるよう、与党としても最大限の力を発揮していきたい」と強調しました。

出席議員の質問に対し、政府側は、武漢からの邦人帰国へ政府が民間チャーター機を派遣することに関して、機内に医師や医療スタッフ、検疫官を配備し、症状が出た人への対応や入国前の検疫を行うことなどを報告。無症状の人にも、２週間程度は不要不急の外出を控えるよう協力を呼び掛けるとしました。

邦人第１陣　きょう到着
さらに、希望する邦人全員が帰国するには、派遣が予定されている２便では足りないため、「政府専用機派遣の可能性も排除していない」として、迅速・円滑に調整できる次の手段を検討していることを説明しました。帰国希望者の第１陣が乗ったチャーター機は、２９日午前に羽田空港に帰国する見通しです。

山口代表は会合終了後、国会内で記者会見し、新型肺炎への対応について、「今は迅速に感染の拡大を防止し、未然に防ぐ緊急の対応が最優先だ。日中両国がしっかり協力し、国際機関との連携も密に対応していくべきだ」と強調しました。

その上で、武漢へのチャーター機派遣に関して、中国側に対し「日本国内への移動を希望する人のアクセスの確保へ迅速な対応を期待したい。安全に航空機が離発着できるよう格別な理解、協力が必要だ」と要望。また、「派遣する航空機は空荷ではなく、日本からマスクや医療従事者の防護服、医薬品などの支援物資の提供で配慮することが望ましい」と指摘しました。

中国からの旅行キャンセルが相次ぐことによる日本経済への影響に関しては、「よく注視しながら、国内事業者に対する必要な支援も検討していく必要があるのではないか。今回の事態に応じた特有の支援のあり方も検討してよいのではないか」との考えを示しました。


（公明新聞　２０２０年１月２９日付けより転載）