2020年1月29日

日本労働組合総連合会、日本弁護士連合会、日本経済団体連合会から聴取―通報者保護法で党対策本部

日本労働組合総連合会、日本弁護士連合会、日本経済団体連合会から聴取―通報者保護法で党対策本部

党消費者問題対策本部（本部長＝古屋範子副代表）、大口善徳衆議院議員などは１月２８日、参議院議員会館で合同会議を開き、政府が検討している公益通報者保護法の改正に関して、日本労働組合総連合会（連合）、日本弁護士連合会（日弁連）、日本経済団体連合会（経団連）から意見を聞きました。

論点の一つである企業の通報窓口担当者に守秘義務を課すことについて、連合と日弁連は、通報者保護のために法律で定め、違反を罰則の対象にすべきと主張。経団連は、「担当者が違反を恐れて徹底的に調査しないなど萎縮する可能性があり、慎重な検討が必要」との見解を示しました。


（公明新聞　２０２０年１月２９日付けより転載）