2020年2月22日

新型肺炎―経済対策　提言へ―観光地や中国と取引の製造業など　影響の聴取、近く開始―斉藤幹事長が表明

新型肺炎―経済対策　提言へ―観光地や中国と取引の製造業など　影響の聴取、近く開始―斉藤幹事長が表明

党新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長）は２月２１日、衆議院第２議員会館で会合を開きました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。斉藤本部長は、肺炎などの拡大に伴う経済への影響が懸念されることから、３月上旬にも政府に提言できるよう、関係者から現状の聴き取りを行い、経済対策を検討する方針を表明しました。政府側に対し、感染者が増えつつある現状を踏まえた自治体との連携強化を要請し、大学入試における感染者への対応で統一見解を示す必要性を指摘。集団感染が起きたクルーズ船を巡る正確な情報発信も求めました。

斉藤本部長は、悪影響を受ける中小企業・小規模事業者の支援に関して、旅館や飲食店などの運転資金を特別に融資する「衛生環境激変対策特別貸付」が２月２１日に始まったことに言及。同貸付も含め、党の提言を踏まえて政府が取りまとめた５０００億円規模の資金繰り支援策の周知と活用促進を要請しました。

これらに加え、さらなる経済対策を検討するため、同２６日から観光業の関係団体や中国と取引のある製造業などへのヒアリングを開始することを表明。その内容を踏まえて、党としての経済対策案を取りまとめ「３月上旬をめどに政府へ提言を行いたい」と述べました。

また、集団感染が起きたクルーズ船の乗客らを愛知県の開業前の医療機関が受け入れた際、地元の県や市への周知が遅かったとの指摘があることに触れ、「地方自治体に配慮し、必要な情報を共有して一体となって取り組むことが重要だ。全国に感染者が増えつつある現状を踏まえ、一層の連携強化に努めたい」と訴えました。

入試の対応　統一見解を
大学入試における感染者への対応では、「隔離を要請された人の受験を受け付けない大学もある」と指摘。党本部に寄せられた切実な声を基に「統一見解を出せないか」と訴えました。また、クルーズ船での感染症対策を巡り、誤解を招くと懸念される意見が発信されていることから、関係省庁が協力して「海外に対し、正しい情報発信を急いでやるべきだ」と強調しました。

政府側は、イベントなどの主催者に開催の必要性について再検討を促す通知や、企業での感染症対応に関するＱ＆Ａを公表したことなどを報告しました。出席議員からは、「感染者が確認された病院関係者や家族が、不当に差別的な扱いを受けているとの話を聞いた。政府全体で情報収集して対応してほしい」「症例報告など海外に向けた論文発表を急ぐべきだ」などの意見が出されました。


（公明新聞　２０２０年２月２２日付けより転載）