2020年3月12日

関係者への周知急げ―党対策本部と政府―「第２弾」の活用促進へ議論

関係者への周知急げ―党対策本部と政府―「第２弾」の活用促進へ議論

党新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長）は３月１１日、衆議院第２議員会館で会議を開き、政府が３月１０日に取りまとめた同感染症に関する緊急対応策第２弾について、関係省庁から具体的な施策のヒアリングを行い、活発に意見交換しました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

冒頭、斉藤本部長は、今回の緊急対応策第２弾について、公明党が提言した内容が数多く反映されていると評価した上で、対策の効果を十分に発揮するには「正確な情報の提供とともに、利用する側の理解も必要だ」と指摘。現場でしっかり活用できるよう、速やかな周知徹底を強く訴えました。

内閣官房は、対応策の目的について、「当面は雇用の維持と事業の継続を最優先に全力で取り組む」と強調。総額１．６兆円規模の強力な資金繰り支援を行うとともに、学校の臨時休校に伴う対策を着実に進めていく考えなどを説明しました。

出席議員からは、「いつから、どこで、どのような支援が受けられるのか、分かりやすい提示が必要だ」「企業によっては融資決定まで事業が持たない」「フリーランス支援の制度設計を急いでほしい」との要請が相次ぎ、政府側は「検討していく」と応じました。


（公明新聞　２０２０年３月１２日付けより転載）