2020年3月12日

「人間の復興」まで闘う―公明が追悼式、山口代表ら献花―「震災を風化させない」　

「人間の復興」まで闘う―公明が追悼式、山口代表ら献花―「震災を風化させない」　

東日本大震災と原発事故から９年となった３月１１日、公明党は衆議院第２議員会館で党復興加速化本部主催の追悼式を執り行いました。山口那津男代表、斉藤鉄夫幹事長、党復興加速化本部長の井上義久副代表、大口善徳衆議院議員ら多数の衆参国会議員が出席。地震が発生した午後２時４６分に黙とうをささげ、献花しました。

席上、山口代表は、「創造的復興を旗印に、災害公営住宅や堤防、高速道路などのインフラ整備に努め、進捗を重ねてきた」と強調。一方で福島県を中心に約４万８０００人が避難生活を続けているとして、２０２１年３月末に迫る復興庁の設置期限を１０年延長させ、残る復興の課題解決に総力を挙げると訴えました。

今後の党の取り組みについては、引き続き被災３県に国会議員の担当制を敷き、地方議員と連携して復興を進めると力説。「誰一人置き去りにすることなく、『人間の復興』を成し遂げるまで働く」と誓いました。

井上本部長は、「どんな災害でも強い意志があれば、復興できる」と語り、復興の枠組みや組織を定めた法律を整備する重要性を主張。その上で、「あってはならないことは、被災者が忘れられていると思うこと。それは『人間の復興』にとって最も大きな“敵”だ」と述べ、被災者に寄り添い続ける決意を示しました。

「３．１１」で２万人以上の犠牲者が出たことにも触れ、「震災の経験を後世に、日本全国に、世界に伝えていくことが、風化をさせないこと、そして犠牲者に応える道だ」と力を込めました。

党挙げて復興支える
党は同１１日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の復興支援担当国会議員の新体制を決めました。

党は発災直後から、国会議員の担当地域を決めて現地に派遣し、被災地の課題、被災者の声を政治に反映させてきました。今後も総力を挙げて、さらなる復興加速に取り組んでいきます。


（公明新聞　２０２０年３月１２日付けより転載）