大口よしの活動記録

アクション 日々の活動から

アクション 日々の活動から

2020年3月19日

事業継続へ支援さらに―党合同会議に観光業など各種団体が要望―マスク、消毒液の供給早く

事業継続へ支援さらに―党合同会議に観光業など各種団体が要望―マスク、消毒液の供給早く

党の新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=斉藤鉄夫幹事長)と国土交通部会(部会長=岡本三成衆議院議員)は3月18日、衆議院第1議員会館で、合同会議を開き、観光業など12団体から、同ウイルスの感染拡大による深刻な影響に対する要望を受けました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

このうち、日本旅行業協会は、「学校への臨時休校の要請以降、予約のキャンセルが急速に増え、経営は大変厳しい」と強調。事業継続に向け、雇用調整助成金の助成率の引き上げや、旅行需要を喚起する政策の実施などを要請しました。また、日本ホテル協会は、加盟するホテルの宿泊部門における3月売上高が、前年同月比で約70%減となると訴え、固定資産税の減免措置などを求めました。

さらに、定期航空協会は、2~5月の減収額が4000億円以上になる見込みだとし、空港使用料の減免措置を要請。日本旅客船協会は、離島航路事業者への支援拡充を訴えました。

斉藤本部長は、「切実な声を政府への提言に盛り込み、希望の持てる経済対策にしていく」と述べました。

一方、党対策本部は同日、党厚生労働部会(部会長=高木美智代衆議院議員)との合同会議を衆院第2議員会館で開き、全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協会、日本在宅介護協会から要望を受けました。3団体は共通して、マスクや消毒液などの衛生用品が不足していることから、優先的な供給を要請しました。



(公明新聞 2020年3月19日付けより転載)

大口よしのりについて
大口よしのりについて
活動記録
活動記録
政策・実績
政策・実績
リンク集
リンク集

▲このページの先頭へ