2020年3月20日

ＰＣＲ　迅速検査機器が実用化―従来６時間　３０分～１時間に短縮―公明、導入を提案

ＰＣＲ　迅速検査機器が実用化―従来６時間　３０分～１時間に短縮―公明、導入を提案

新型コロナウイルスの感染の有無を調べるＰＣＲ検査に関して、国立研究開発法人の産業技術総合研究所（産総研）などが開発してきた、従来よりも所要時間を大幅に短縮する迅速検査機器が実用化され、３月１８日から保険適用の対象となりました。今月中にも現場での活用が始まります。検査体制の強化に向けて、公明党が早期活用を政府に提案してきました。

同１８日夕の政府対策本部の席上、安倍晋三総理が同機器について、「開発が完了し、今後、活用していくことを決定した。これまで６時間近くかかっていた検査を１時間程度に短縮するものであり、今後、医療機関などでの簡便かつ迅速な検査が可能となる」と強調しました。

同機器は、産総研と民間企業が共同で開発し、検査時間は３０分～１時間程度。一度に４検体まで検査が可能。厚生労働省によると、２５検体を使ったテスト（評価）で「陽性か陰性かを判定する一致率が９割を超えた」ことから、保健所での行政検査で活用可能となり、民間などでの検査でも保険適用の対象となりました。

経済産業省によると、同機器の導入に向け「関心を示す医療機関は多い」とし、「３月中にも現場で活用される」と見込んでいます。

公明党は、石川博崇参議院議員が産総研での取り組みを党地方議員ＯＢを通じて知ったことをきっかけに、党対策本部が同機器の柔軟な導入、早期活用を提言。政府の緊急対応策第１弾に「開発に緊急に取り組む」と明記されました。

厚生労働省によると、同１８日には別の民間企業が開発した検査機器も保険適用となったほか、複数の検査機器についても評価を実施中といいます。



（公明新聞　２０２０年３月２０日付けより転載）