2020年4月7日

経済対策　自公が了承―納税猶予など税制上の措置も

経済対策　自公が了承―納税猶予など税制上の措置も

自民、公明の与党両党は４月６日、衆議院第２議員会館で政策責任者会議を開き、現金給付や児童手当の増額といった生活に困っている世帯への支援などを盛り込んだ新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急経済対策と、同対策における税制上の支援措置を了承しました。きょう４月７日、政府は対策を正式に決定する予定です。

会議後の記者会見で公明党の石田祝稔政務調査会長は、「重要な案件を決定したので、しっかりと政府、与党が力を合わせて感染症という難局を乗り切っていきたい」と力説。その上で、「まず今回の対策を実行し、皆さまの所に現金給付など、さまざまな支援策を届けることが大事だ」と指摘し、「２０２０年度補正予算案を一日も早く成立させたい」と強調しました。

これに先立ち、公明党政務調査会は衆議院第２議員会館で全体会議を開き、同対策について政府側と協議を行い、現金給付の要件や規模などを巡って意見を交わし、石田政調会長に対応を一任。その後の党新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で報告を受けました。また全体会議では、納税猶予や欠損金の繰り戻し還付の特例など税制上の支援措置についても議論し、了承しました。



（公明新聞　２０２０年４月７日付けより転載）