2020年4月24日

１０万円給付　無戸籍者も―総務大臣　住民登録なくても対象に―党チーム緊急要望

１０万円給付　無戸籍者も―総務大臣　住民登録なくても対象に―党チーム緊急要望

党の特別定額給付金チーム（座長＝大口善徳衆議院議員）は４月２３日、総務省で高市早苗総務大臣に対し、２０２０年度補正予算案に盛り込まれた１人当たり１０万円の一律給付に関して、住民登録されていない無戸籍者を除外せずに給付対象とするよう求める緊急要望書を手渡しました。高市総務大臣は、「法務省から無戸籍者の情報を提供されたら給付できるようにする」と応じました。

大口座長は、特別定額給付金の対象が基準日（４月２７日）に住民基本台帳に記録されている者となっていることに言及。国内で把握されている７６８人の無戸籍者（３月１０日時点）のうち、住民登録された人が約５９％にすぎない現状を指摘し、「住民基本台帳に記録のない無戸籍者も給付対象とすべきだ」と訴えました。

また、現時点で把握されていない無戸籍者にも給付できるよう柔軟に対応することや、二重払い、成り済ましによる受給を回避するための仕組みの構築を要請しました。

大口氏らは同日、法務省も訪れ、森雅子法務大臣宛てに同様の要望を申し入れました。対応した義家弘介副大臣は、「総務省と連携し、しっかり取り組む」と述べました。



（公明新聞　２０２０年４月２４日付けより転載）