2020年5月1日

（２０２０年度補正予算成立）１０万円給付の実施へ―家計、企業、医療を強力支援

（２０２０年度補正予算成立）１０万円給付の実施へ―家計、企業、医療を強力支援

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を盛り込んだ２０２０年度補正予算案は、４月３０日の参議院本会議で採決され、自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決、成立しました。公明党が強く主張してきた全国全ての人に対する１人当たり１０万円の一律給付をはじめ、中小企業への資金繰り支援策、感染拡大防止策や医療提供体制の充実などが盛り込まれました。一般会計の歳出は２５兆６９１４億円に上ります。政府・与党は自治体と連携し、同予算の早期執行を急ぎます。

補正予算のうち、家計支援としては、全国全ての人々に対して１人当たり１０万円を一律給付する「特別定額給付金」の費用に１２兆８８０３億円を計上。子育て支援として、児童手当受給世帯に対し子ども１人当たり１万円を支給する「臨時特別給付金」（１６５４億円）が盛り込まれました。

雇用維持と事業継続への支援としては、売り上げが急減した中堅・中小企業など法人に最大２００万円、フリーランスを含む個人事業主に最大１００万円を給付する「持続化給付金」に２兆３１７６億円を充てました。実質無利子・無担保の融資を民間金融機関でも受けられるようにするなど、企業の資金繰り対策（３兆８３１６億円）や、雇用を維持した中小企業に休業手当を助成する「雇用調整助成金」の特例措置の拡大（８３３０億円）も計上しています。

感染拡大防止や医療体制の整備、治療薬の開発などに１兆８０９７億円を計上。治療薬として効果が期待される抗インフルエンザ薬「アビガン」について今年度中に２００万人分の確保を急ぎます。感染の有無を調べるＰＣＲ検査機器の整備などに使える「緊急包括支援交付金」（１４９０億円）を創設したほか、「地方創生臨時交付金」（１兆円）は休業した企業を自治体が支援するための財源としても活用できます。このほか、感染拡大の収束後を見据え、旅行や宿泊、飲食代金の割り引きなど、消費喚起に向けた対策に１兆８４８２億円を盛り込んでいます。

採決前に賛成討論に立った公明党の伊藤孝江氏は、２０２０年度補正予算が感染拡大防止策や医療提供体制、家計や企業、自治体への支援が数多く盛り込まれていると評価し、事業者、生活者、全ての人に「一日も早く確実に届けることが政治に求められている」と訴え、同予算の早期執行を求めました。

一方、納税猶予や欠損金の繰り戻し還付の特例、住宅ローン減税の適用期間の延長など税制上の臨時特例措置を盛り込んだ関連法も同日成立しました。

■差し押さえ禁止法も

同３０日の参議院本会議では、２０２０年度補正予算に盛り込まれた一律１０万円の特別定額給付金の差し押さえ禁止法も、全会一致で可決、成立しました。

禁止法は、金融機関などによる借金回収を目的とした差し押さえを防ぐのが目的。児童手当受給世帯に子ども１人当たり１万円を支給する臨時特別給付金の差し押さえも禁じます。

同法は、衆議院総務委員長（大口善徳氏＝公明党）提案による議員立法。特別定額給付金などが支給される趣旨を踏まえ、手元の資金として生活に充当できるようにします。給付金を受け取る権利を他人に譲渡したり、担保にすることも禁止します。公明党が強く主張し、各党に呼び掛けていました。



（公明新聞　２０２０年５月１日付けより転載）