2020年5月8日

賃料支援に重点―テナントの事業継続で議論―党合同会議

賃料支援に重点―テナントの事業継続で議論―党合同会議

党の国土交通部会（部会長＝岡本三成衆議院議員）、法務部会（同＝浜地雅一衆議院議員）、経済産業部会（同＝鰐淵洋子衆議院議員）は５月７日、衆議院第２議員会館で合同会議を開き、自民、公明の与党両党で協議を進めている、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で賃料支払いが困難になっているテナントの事業継続支援を巡って党内議論を行い、今後の対応を北側一雄副代表、石田祝稔政務調査会長に一任しました。

これに先立ち北側副代表は同日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会終了後の記者会見で、テナントの事業継続支援に対する公明党の基本的な考え方について述べました。

北側副代表は、テナントの事業継続に向けて各自治体が、休業要請に伴う協力金やテナント側への賃料支援、賃料を減額したオーナー側への支援などさまざまな取り組みを実施していることに言及。「地域によってさまざま特性があるので、国としてこうした自治体の取り組みを支援していく」との考えを述べました。その上で与党案の取りまとめに向けて、テナント側に対する財政措置も含め、「二つをうまく融合するような形での考え方にできれば良い」との認識を示しました。



（公明新聞　２０２０年５月８日付けより転載）