2020年6月11日

聴覚障がい者　みんなの喜び―電話リレーサービス実現へ―法整備に公明尽力　全日本ろうあ連盟が謝意―山口代表ら懇談

聴覚障がい者　みんなの喜び―電話リレーサービス実現へ―法整備に公明尽力　全日本ろうあ連盟が謝意―山口代表ら懇談

６月１０日、耳の不自由な人が電話を利用しやすくする「電話リレーサービス」を制度化する聴覚障害者等電話利用円滑化法が成立（同５日）したことを受け、全日本ろうあ連盟の石野富志三郎理事長らが法整備に尽力した公明党に謝意を伝えるため、国会内の公明党控室を訪問。山口那津男代表らと懇談しました。

席上、石野理事長は、電話リレーサービスの法整備が実現したことについて、「耳の聞こえない人、みんなが大変に喜んでいる。海外では実現しており、ぜひ日本でもと思っていた」と喜びを語りました。

また、「聴覚障がい者にとっては電話は遠い存在だった。聞こえる人にお願いしており、いつも歯がゆい思いだった。ファクスなどは一方的で、即時的にやり取りできず不便を感じていた」とこれまでの心情を吐露しました。

山口代表は、公明党がこれまで障がい者のバリアフリーを推進する政策を実現してきたことに触れ、「皆さんのコミュニケーションが簡単にできるようなサービスをこれからも広げたい」と力説しました。

これには、障がい者福祉委員会の山本博司委員長（参議院議員）、総務部会の国重徹部会長（衆議院議員）、大口善徳衆議院議員、若松謙維参議院議員が同席しました。

電話リレーサービスの仕組み

電話リレーサービスは、手話通訳者などの通訳オペレーターが、聴覚障がい者と健聴者の間に入って通話をサポートする仕組み。インターネットやスマートフォンなどのビデオ通話機能を通じ、手話や文字で仲介することで、電話による即時・双方向の意思疎通を可能にする。

現在、民間団体が実施しているが、公共インフラとして制度化するための法整備が実現したことにより、２４時間・３６５日、サービスが提供されます。また、緊急通報や健聴者からも利用できるようになります。総務省は２０２１年度中のサービス開始をめざしています。

公明党は、関係団体と意見交換を重ねてきたほか、山本氏が２０１７年４月の参議院総務委員会で「電話利用の機会を確保することは聴覚障がい者の社会参加に欠くことのできないもの」と主張するなど、公共インフラとしてサービスを提供すべきだと繰り返し訴えていました。



（公明新聞　２０２０年６月１１日付けより転載）