2020年6月12日

医療、介護、障がい福祉　従事者らへの慰労金―患者発生日から対象―公明の主張を受け厚生労働省が方針示す

医療、介護、障がい福祉　従事者らへの慰労金―患者発生日から対象―公明の主張を受け厚生労働省が方針示す

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染の恐れに直面する中でも業務に当たる医療や介護・障がい福祉サービスの従事者らに対する慰労金の支給について、公明党の主張を反映する形で、各都道府県で同ウイルス感染症患者が発生した日から６月３０日までを対象期間とする方針を示しました。同１１日に衆議院第１議員会館で開かれた公明党厚生労働部会（部会長＝高木美智代衆議院議員）の会合で報告しました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

慰労金は、２０２０年度第２次補正予算案で拡充された都道府県向けの「緊急包括支援交付金」から支給されます。同交付金について政府は「４月にさかのぼって適用」と発表していますが、公明党は関係者の労に報いるという慰労金の性格を踏まえ、国内で患者が確認され始めた早い段階までさかのぼって対象とするよう、同部会での議論などを通じて政府側に求めていました。

会合で、厚生労働省は、該当する都道府県における同感染症患者の１例目の発生日か受け入れ日（クルーズ船やチャーター機から患者を受け入れた日を含む）のうち、早い日（岩手県は緊急事態宣言の対象とされた４月１６日）から６月３０日までを慰労金の対象期間とする方針を説明。具体的な実施要綱に関しては詳細を詰めているとしました。



（公明新聞　２０２０年６月１２日付けより転載）