2020年6月13日

養育費不払いで地方の対応聞く―党プロジェクトチーム

養育費不払いで地方の対応聞く―党プロジェクトチーム

党の「不払い養育費問題対策ＰＴ」（座長＝大口善徳衆議院議員）は６月１２日、衆議院第２議員会館で、養育費不払い問題に関して裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を活用する東京都港区の取り組みを聞きました。

同区子ども家庭課の野上宏課長は、母子家庭の半数以上が養育費の取り決めをせず離婚していることを指摘。元夫婦双方の話し合いが可能な状況であれば養育費の取り決めなどに向け「ＡＤＲの活用が可能と考えた」として、今年度からＡＤＲにかかる費用を助成していることを説明しました。



（公明新聞　２０２０年６月１３日付けより転載）