2020年6月18日

新産業創出の司令塔―党合同会議が意見交換―福島復興へ国際教育研究拠点巡り

新産業創出の司令塔―党合同会議が意見交換―福島復興へ国際教育研究拠点巡り

党の東日本大震災復興加速化本部（本部長＝井上義久副代表）などは６月１７日、衆議院第１議員会館で合同会議を開き、福島県沿岸部に国が整備する国際教育研究拠点を巡って、復興庁の有識者会議の坂根正弘座長（コマツ顧問）、内堀雅雄県知事と意見交換しました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

同拠点の整備は、東京電力福島第１原発事故で甚大な被害に遭った浜通り地域でロボットやエネルギー、農林水産業などの分野で新産業の創出をめざす「福島イノベーション・コースト構想」に基づくもの。坂根座長は、産学官連携や人材育成の観点から「縦割りを排した（同構想の）司令塔となる拠点が必要だ」と強調。ビデオ通話で参加した内堀知事は、「地方創生のモデルとして、世界に誇れる福島の復興をめざす」と力説し、国の長期的な支援を求めました。

井上本部長は「総力を挙げて取り組む」と述べました。



（公明新聞　２０２０年６月１８日付けより転載）