2020年6月19日

開発促進へ司令塔必要―民間の経済負担軽減を―党合同会議に日本製薬工業協会

開発促進へ司令塔必要―民間の経済負担軽減を―党合同会議に日本製薬工業協会

党新型コロナウイルス感染症ワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチーム（座長＝高木美智代衆議院議員）などは６月１８日、参議院議員会館で合同会議を開き、日本製薬工業協会（製薬協）の白石順一理事長らと、同１７日発表の製薬協の提言を踏まえ、ワクチン・治療薬の開発促進で意見交換しました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

白石理事長は、ワクチン・治療薬の開発について、収益の見通しの面で企業の参入が進みにくく、民間の技術開発基盤が脆弱化していると指摘。研究開発力の向上へ国を挙げた取り組みが必要だとして、「開発から供給まで一環した戦略の推進を担う、感染症対策を統括する司令塔を設置すべきだ」と強調しました。生産設備の構築での企業の経済的負担を減らすため、公的な支援の必要性などを訴えました。

石田祝稔政務調査会長は、「収益の面などで二の足を踏むことがないよう応援していきたい」と話しました。



（公明新聞　２０２０年６月１９日付けより転載）