2020年6月24日

ネット上の中傷許さず―党プロジェクトチームが総務大臣、法務大臣に提言―被害者救済　迅速に―人権侵害抑止へ制度見直せ

ネット上の中傷許さず―党プロジェクトチームが総務大臣、法務大臣に提言―被害者救済　迅速に―人権侵害抑止へ制度見直せ

党「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策検討プロジェクトチーム」（座長＝国重徹衆議院議員）は６月２３日、総務省で高市早苗総務大臣に対し、ネット上で人権侵害に当たるような書き込みが後を絶たない問題に対応するため、迅速な被害者救済や未然防止に向けた提言を申し入れました。法務省で森雅子法務大臣にも同様の提言を手渡しました。これには、大口善徳衆議院議員も同席しました。


提言の主な内容
◎誹謗中傷情報の適切な削除促進
▼プロバイダーの自主的な取り組みの向上と法制化
▼法務局による削除要請の実効化
◎発信者情報開示の実効性向上
▼開示対象に電話番号などを追加
▼任意開示を促すため、助言を行う第三者機関の設置
▼裁判など手続きの簡素化・迅速化
◎教育・普及啓発、相談体制の強化
◎賠償額や刑事罰のあり方を検討

提言は、５月のＰＴ設置後、関係団体や有識者らと精力的に意見交換を行い、多角的な検討を重ねてまとめられました。

席上、国重座長は、ネット上における誹謗中傷、人権侵害の横行について「もはや看過できる状況ではない」と指摘。被害者救済の実効性を高めるとともに、「表現の自由」「通信の秘密」に配慮しながら「正当な表現は守りつつ、誹謗中傷・人権侵害が適切に抑止されるよう、制度全体の見直しが必要だ」と強調しました。

提言はまず、被害者保護の観点から、プロバイダーによる削除や非表示、アカウントの停止などが適切かつ迅速に行われることが重要だとして、事業者の自主的な取り組みの向上と法制化に加え、多数の人間による「殺到型の誹謗中傷」への対応を要請。相談対応を行う法務局による削除要請の実効性確保も求めました。

権利侵害からの迅速な救済に向けては、発信者の特定に必要な情報開示の対象に電話番号やログイン情報などを追加するための省令改正を要望。また、プロバイダーに適切な任意開示を促すため、判断をする際に助言を行うことができる専門的な第三者機関の設置なども提案しました。

さらに、利用者が安心してインターネットを使用できるよう、官民が連携し、情報モラル教育の充実や普及啓発を推進するとともに、相談窓口の明確化、体制強化を主張。損害賠償額や刑事罰のあり方などについても検討を求めました。

高市総務大臣は、「開示対象の追加について、８月中には省令改正したい。被害者の救済に向け、スピードアップして取り組みを進めていく」と述べ、森法務大臣は、「提言を踏まえて法務省を挙げて対策を作る」と応じました。



（公明新聞　２０２０年６月２４日付けより転載）