2020年6月26日

家賃支援　力強く―臨時交付金、自治体向け１兆円―給付金、７月中旬から申請

家賃支援　力強く―臨時交付金、自治体向け１兆円―給付金、７月中旬から申請

■公明の主張反映

新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが急減した法人などに対して最大６００万円を補助する「家賃支援給付金」を巡り、公明党の家賃支援チームは６月２５日、衆議院第２議員会館で会議を開き、中小企業庁から制度設計について報告を受けました。同給付金の申請受付は７月中旬から始まる見込みです。オンラインでの申請を基本とし、全国に申請サポート会場も開設される予定です。公明党は、コロナ禍の影響に直面する企業や個人事業主の事業継続を力強く支えるため、事業者が支払う固定費の中でも特に負担の大きい家賃への支援を一貫して主張してきました。

家賃支援給付金の対象は、中堅・中小企業、小規模事業者やフリーランスを含む個人事業主で、前年同期と比べた売上高が５月から１２月の間に１カ月でも半減するか、連続する３カ月で３０％以上減少していることが条件。

支給額は、申請時の直近に支払われた家賃・地代（月額）に基づいて算出されます。法人の場合、月額家賃７５万円までは、その３分の２を半年分給付（月額上限５０万円）。加えて、それを超える月額の家賃については、超過部分の３分の１が半年分支払われる（同１００万円）。半年分が一括で支給され、総支給額は法人で最大６００万円、個人事業主で同３００万円となります。

申請時に必要なものは、①確定申告書など売り上げの減少を証明する書類②賃貸借契約書③直近３カ月分の家賃支払い実績――となる見通しです。

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■国・地方連携し推進

国は事業者に直接給付を行う一方で、家賃に地域ごとの特色があることを踏まえ、自治体が独自で講じている家賃支援策も強力に後押しします。

２０２０年度第２次補正予算に計上した「地方創生臨時交付金」の増額分２兆円のうち、家賃支援を含む事業継続や雇用維持への対応に約１兆円を配分。自治体の単独事業の財源として自由に活用してもらいます。公明党は政府に対して、同交付金を家賃支援向けに別枠として１兆円確保することや、事業所数に重点を置くなど大都市に手厚く配分するような仕組みづくりの検討を求めていました。

２５日の会議の中で北側一雄副代表は、「国の直接給付と自治体独自の支援策とが相まって、事業継続を支援していくという仕組みが重要だ」と強調し、各自治体で適切に地方創生臨時交付金が活用されるよう周知に努めていく考えを示しました。



（公明新聞　２０２０年６月２６日付けより転載）