2020年7月18日

コロナワクチン　生産体制の整備　急務―開発先行の英製薬大手　国内接種へ課題指摘―党合同会議

コロナワクチン　生産体制の整備　急務―開発先行の英製薬大手　国内接種へ課題指摘―党合同会議

党の新型コロナウイルス感染症ワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチーム（座長＝高木美智代衆議院議員）などは７月１７日、参議院議員会館で合同会議を開き、同ワクチンに関して、世界で最も実用化に向け先行しているとされるものを英オックスフォード大学と共同で開発している英製薬大手アストラゼネカの日本法人の田中倫夫執行役員らから、実用化された場合の国内接種に向けた課題などを聞きました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

田中氏は、実用化した場合に世界で２０億回分を超える接種が可能となるよう取り組んでいると説明。一方で、必要な接種回数も定まっていない中、日本にワクチンの原液が来ない可能性があることから、国内での生産体制整備を急ぐ必要性があると述べました。

英国や米国、ブラジル、南アフリカ共和国で実施されている大規模な臨床試験（治験）については、これらの国よりもかなり感染者数が少ない日本では実施できないとの見通しを示し、日本人に特化した安全性の確認は難しいとしました。

その上で田中氏は、同１６日の参議院予算委員会での党の質問に対し、稲津久厚生労働副大臣が生産体制の整備に関して、予備費の活用も含めて対応する方針を示したことに触れ、「整備の後押しとなり、ありがたい」と述べました。

同じ質問で党が副反応への対応について、健康被害救済制度や、情報を一元化して集約する仕組みを作る必要性を主張し、稲津副大臣ら厚生労働省側が「検討する」と明言したことも評価しました。



（公明新聞　２０２０年７月１８日付より転載）