2020年7月30日

不払い養育費問題実態調査が必要―党ＰＴに識者

不払い養育費問題実態調査が必要―党ＰＴに識者

党不払い養育費問題対策プロジェクトチーム（座長＝大口善徳衆議院議員）は７月２９日、衆議院第２議員会館で会合を開き、認定ＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長と一般財団法人「全国母子寡婦福祉団体協議会」の海野惠美子理事長から同問題に関して見解を聞きました。

赤石理事長は、離婚全体の８７％を占める協議離婚について、夫婦間の十分な話し合いが行われたかどうかの統計がないことを指摘し、「なぜ養育費の取り決めが行われないのかが分からない限り、取り決めなどを法制化しても的外れになりかねない」と述べ、実態調査の必要性を訴えました。

海野理事長は、子どもの権利を守るためにも、婚前契約として養育費の取り決めを行うことを提案しました。



（公明新聞　２０２０年７月３０日付より転載）