2020年7月31日

（少年法適用年齢）２０歳未満を維持―全件家裁送致も―与党ＰＴ、法改正の基本方針で合意

（少年法適用年齢）２０歳未満を維持―全件家裁送致も―与党ＰＴ、法改正の基本方針で合意

■１８、１９歳の原則逆送の対象犯罪を拡大

自民、公明の「与党・少年法検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」は７月３０日、衆院第２議員会館で会合を開き、１８歳成人を定めた改正民法が２０２２年４月に施行されることを受けた少年法改正の基本方針について、適用年齢（２０歳未満）を引き下げることなく、引き続き１８、１９歳も適用対象とすることなどで合意しました。また、全件を家庭裁判所に送致する仕組みも維持し、家裁から検察に事件を移す「逆送」については、原則逆送とする事件の範囲を拡大しました。公明党から北側一雄副代表（ＰＴ座長代行）、大口善徳衆議院議員らが出席しました。

与党が合意した少年法改正の方針では、民法上の成年となる１８、１９歳の位置付けについて、成長途上にあり、可塑性（変化する可能性）が高く、更生や再犯防止のためにも教育的な処遇が必要かつ有効であり、２０歳以上とは異なる取り扱いが必要と指摘。その一方で、成年として社会的な権利と責任を有するため、１７歳以下とは一部異なる取り扱いをする必要があるとして、少年法の適用対象を維持しながらも特別の規定を創設することとしました。

その上で、１８、１９歳の事件については、現行の少年法と同様に全てを家裁に送致し、家裁が起訴すべきと判断した場合に検察官送致（逆送）する仕組みを維持。原則的に逆送の対象となる犯罪の種類を法定刑の下限が１年以上の懲役・禁錮の事件に拡大しました。これにより、強盗や強制性交などが原則逆送の対象に加わります。

また、少年犯罪で本名や顔写真など容疑者本人の特定につながる報道（推知報道）を禁じる規定については、逆送されて公判請求された場合は解除します。

会合終了後、北側副代表は記者団に対し、今回の与党合意について「少年法の適用年齢２０歳未満、全件家裁送致、原則逆送で必要的逆送ではないという３点について、わが党として維持すべきだと主張した。これで自民党にも理解をいただいた」と語りました。

特に、少年法の適用年齢に関する公明党の考えについて「少年法は、民法やその他の法律とは目的が違うという立場を取っていた。１８、１９歳というのは可塑性に富み、本人の更生、再犯防止に向けても教育的な処遇が必要、有効だという立場だ」と強調。さらに「従来通り２０歳未満という位置付けであるべきで、適用年齢を引き下げるのは慎重であるべきだというのが公明党の主張であり、政府に申し入れもしている」と力説しました。

このほか、原則逆送の対象を拡大したことなどに対する一部報道の内容に触れ、「『厳罰化』という報道も見られるが、この言葉はふさわしくない」と述べました。



（公明新聞　２０２０年７月３１日付より転載）