大口よしの活動記録

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2020年8月19日

日英貿易 大半で合意―農産品関税 日欧EPAの範囲で―党対策本部、政府に要請

日英貿易 大半で合意―農産品関税 日欧EPAの範囲で―党対策本部、政府に要請

党TPP・日EU・日米TAG等経済協定対策本部(総合本部長=石田祝稔政務調査会長)などは8月18日、参議院議員会館で合同会議を開き、欧州連合(EU)を離脱した英国との新たな貿易協定の締結に向けた交渉の状況について、政府側から説明を受けました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。政府側は、同6、7日に英国で行われた日英両政府の閣僚協議の結果、大半の分野で実質的に合意し、今月末までの大筋合意と2021年1月1日からの発効をめざす方針で一致したと報告しました。

出席議員は、新協定での農産品の関税に関して、国内の農林水産業を守るため、日本とEUの経済連携協定(EPA)で取られた措置の範囲を超えないようにすべきだと指摘しました。



(公明新聞 2020年8月19日付より転載)

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