不払い養育費で識者に実情聞く―党PT
党不払い養育費問題対策プロジェクトチーム(座長=大口善徳衆院議員)は8月26日、参議院議員会館で会合を開き、千葉大学大学院の大石亜希子教授と山梨学院大学の金亮完教授から同問題の課題について話を聞きました。
大石教授は、同問題の実態を巡り「日本はデータとエビデンス(科学的根拠)が極めて少ないのが現状だ」と指摘し、問題解消に向けて信頼性の高いエビデンスを得る必要性を訴えました。金教授は、養育費について「韓国においては、単なる金銭債権としてではなく、子どもの生存権を確保するための債権として、社会的な支持が高まっている」と説明しました。
(公明新聞 2020年8月27日付より転載)