介護の慰労金漏れなく―厚生労働省が事務連絡、申請は派遣などの分も―党合同会議で報告
党の新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=斉藤鉄夫幹事長)と同感染症対策に関する分野別チームは8月26日、衆議院第2議員会館で合同会議を開き、介護サービス事業所などで働く職員らに給付される慰労金などを巡り議論しました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。
会議では、派遣労働者や業務受託者らの分を申請しない事業所がある実態などを受けた公明党の訴えにより、厚生労働省が同26日付の事務連絡で、都道府県や関係団体に対応を依頼したことが報告されました。
また議員らは、政府の観光支援事業「Go To トラベル」キャンペーンの対象に東京都を追加するかどうかという判断をどのように行うかも確認しました。政府側は、同事業の感染防止策の実態などを調べた上で政府の同感染症対策分科会に諮り、事業の感染リスクと全国的な感染状況を両にらみして判断すると述べました。
(公明新聞 2020年8月27日付より転載)