2020年9月4日

コロナ禍で認知症悪化―広島大などの調査聞く―党認知症施策推進本部

コロナ禍で認知症悪化―広島大などの調査聞く―党認知症施策推進本部

党認知症施策推進本部（本部長＝古屋範子副代表）は９月２日、衆議院第２議員会館で広島大学大学院の石井伸弥特任教授から、新型コロナウイルスの感染拡大が認知症の人に与えた影響について、同大と日本老年医学会による実態調査の結果を聞き、意見交換しました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

調査は６～７月にオンラインで実施。全国９４５の高齢者医療・介護施設と介護支援専門員（ケアマネジャー）７５１人が回答しました。

石井特任教授によると、施設での外出・面会制限や在宅での介護サービス利用状況の変化などによって認知症の人の状態に影響が生じたとの回答が、施設、ケアマネジャーのどちらでも約４割に上りました。具体的には、認知機能や身体活動量の低下などの状態悪化が見られたといいます。介護を担う家族の身体的・精神的・金銭的な負担が増したケースもありました。

古屋本部長は、「認知症の人における新しい生活様式の取り入れ方や面会制限の改善など、しっかり考えて取り組みたい」と述べました。



（公明新聞　２０２０年９月４日付より転載）