2020年9月18日

「育成医療」１８歳以降も―公明に口友会―口唇・口蓋裂で要請

「育成医療」１８歳以降も―公明に口友会―口唇・口蓋裂で要請

党の難病対策推進本部（本部長＝江田康幸衆議院議員）と厚生労働部会（部会長＝高木美智代衆議院議員）は９月１７日、衆議院第１議員会館で、口唇・口蓋裂友の会（口友会、会長＝中村日登美氏）と意見交換し、治療に適用される医療費助成制度「育成医療」について、診療の実情を踏まえて、１８歳以降も対象にするよう求める要望を受けました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

中村会長らは、生まれつき唇や上あごの一部が割れている口唇・口蓋裂の子どもの治療に関して、骨の成長が止まった後の方が望ましい手術もあり、１８歳以降も治療の継続を要するケースが少なくないと強調。１８歳以降向けの医療費助成制度「更生医療」では、障害者手帳の取得や煩雑な申請が必要となり、治療を断念する人もいるとして「育成医療を２０歳ごろまで適用できるようにしてほしい」と訴えました。江田本部長は、「実現できるよう頑張っていく」と述べました。



（公明新聞　２０２０年９月１８日付より転載）