2020年9月24日

欠損金　還付制度拡充を―党懇話会　日本税理士会連合会、日本税理士政治連盟から要望

欠損金　還付制度拡充を―党懇話会　日本税理士会連合会、日本税理士政治連盟から要望

党の日本税理士会連合会との政策懇話会（会長＝北側一雄副代表）は９月２３日、衆議院第１議員会館で日本税理士会連合会（日税連、会長＝神津信一氏）、日本税理士政治連盟（日税政、会長＝太田直樹氏）から、来年度税制改正について要望を受けました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

団体側は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、納税者の負担を軽減するため、欠損金などの繰り戻しによる還付制度の拡充を要望したほか、法人向け事業承継税制に係る対応期限の延長などを求めました。

また、２０２３年１０月から導入予定のインボイス（適格請求書）制度について、事業者への対策を進めるべきと要請したほか、自然災害による資産の損失は所得控除の一つである「雑損控除」として扱わず、「災害損失控除」を創設して対応するよう求めました。

北側会長は、「意見をしっかり踏まえ、税制改正に臨みたい」と述べました。



（公明新聞　２０２０年９月２４日付より転載）