2020年9月30日

雇用調整助成金延長の声、相次ぐ―観光需要の喚起も継続要請―各種団体が公明に

雇用調整助成金延長の声、相次ぐ―観光需要の喚起も継続要請―各種団体が公明に

党の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝斉藤鉄夫副代表）などは９月２９日、衆議院第１議員会館で合同会議を開き、観光や運輸、飲食業の各団体から、長期化するコロナ禍の影響や今後の対策実施に関する要望を聞きました。各団体からは、雇用調整助成金（雇調金）の特例措置について、１２月末までの延長に尽力した公明党への謝意とともに、さらなる延長を求める声が相次ぎました。これらの要望に対し斉藤本部長は、「経済再生に向け、すぐに手を打つべき要望の実現に全力を挙げる」と力説しました。

同本部と国土交通部会（部会長＝岡本三成衆議院議員）との合同会議では、日本旅行業協会、全国旅行業協会、日本旅館協会、日本ホテル協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、全日本シティホテル連盟から、政府の観光需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業について、「観光業の希望の光となる」「中小事業者にとって重要な政策」「これがなかったら倒産の山だった」など、歓迎する声が多く寄せられました。

その上で各団体は、同事業の継続実施や、納税猶予の特例措置期間の延長、固定資産税減免の延長のほか、空港での検査体制の強化などを求めました。

また、定期航空協会は、空港使用料の減免や出入国制限の緩和を要請。日本民営鉄道協会は、混雑時間を避けるオフピーク通勤の促進に向けた支援などを要望しました。日本旅客船協会は、離島航路事業を維持するための財政的支援を訴えました。

一方、農林水産部会（部会長＝谷合正明参議院幹事長）との合同会議では、日本フードサービス協会が家賃補助など支援策の拡充や撤退費用への助成を求めました。

■観光支援策、年末まで策定を―総理指示

菅義偉総理は９月２９日の観光戦略実行推進会議で、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ観光需要を回復させるため、年末までに観光庁を中心に支援策をまとめるよう指示しました。総理は、「観光は多くの役所が関係し、それぞれ知恵を絞る必要がある。縦割りを打破して前例にとらわれず、政府一体となって取り組んでいきたい」と述べました。

また、総理はホテルや旅館の改修、外国語表記の案内の充実、観光地で休暇を楽しみながら仕事もする「ワーケーション」の市場拡大が必要と指摘しました。



（公明新聞　２０２０年９月３０日付より転載）