2020年10月8日

雇用維持へ対策拡充を―政府に党合同会議　在籍出向の促進必要

雇用維持へ対策拡充を―政府に党合同会議　在籍出向の促進必要

党の雇用・労働問題対策本部（本部長＝山本香苗参議院議員）と厚生労働部会（部会長＝高木美智代衆議院議員）は１０月７日、参議院議員会館で合同会議を開き、厚生労働省から、雇用を巡る情勢や国の対策などについて説明を受け、意見交換しました。竹内譲政務調査会長、大口善徳衆議院議員らが出席しました。


冒頭、竹内政務調査会長は、「コロナ禍で倒産や失業が増えており、雇用は重要かつ喫緊の課題となっている。しっかり議論したい」と強調。党側からは、厳しい雇用情勢を踏まえ、雇用調整助成金の特例措置や、休業手当が支払われていない中小企業労働者に対する休業支援金について、年末までとなっている期間を延長するよう改めて要請しました。

さらに、従業員が雇用先に在籍したまま、別の企業で勤務する在籍型出向による雇用維持を促進する必要性を指摘。出向者を巡る雇用調整助成金の上限額や助成率などを拡充するよう求めました。また、解雇や離職で仕事を失った人への支援策強化や、事業主向けの相談体制の充実も訴えました。



（公明新聞　２０２０年１０月８日付より転載）