2020年10月9日

家賃給付金、柔軟運用を―書類不足時の救済要請―党家賃支援チーム

家賃給付金、柔軟運用を―書類不足時の救済要請―党家賃支援チーム

新型コロナウイルスの影響で売り上げが急減した法人などに最大６００万円を補助する「家賃支援給付金」を巡り、党の家賃支援チーム（座長＝岡本三成衆議院議員）は１０月８日、衆議院第１議員会館で、政府から給付状況や課題について説明を聞きました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。


同給付金について、政府側は１０月７日現在、５６万５０００件の申請があり、このうち２８万件、２４００億円を給付したと報告。１日当たりの給付件数は増加傾向で、審査体制を７月当初の４０００人から今月中に６０００人まで増員し、着実に給付していくと説明しました。

出席議員らは、事業継続を支援し雇用を守る同給付金の趣旨に照らして、柔軟に制度を運用する必要性を指摘。紛失などで申請に必要な賃貸借契約書を用意できない場合、契約書に代わる証明書にオーナーから署名をもらえないケースが多いため、国が何らかの救済を検討するよう要請しました。

また、事業者の円滑な申請を後押しするとともに、不正受給を防止する観点から、行政書士などの専門職の積極的な活用を提案。事業活動を寄付金に依存する「寄付型ＮＰＯ法人」への支給要件の緩和も求めました。



（公明新聞　２０２０年１０月９日付より転載）