2020年10月15日

ふるさと納税を福祉防災に活用―党合同会議で識者

ふるさと納税を福祉防災に活用―党合同会議で識者

党の新たな防災・減災・復興政策検討委員会（委員長＝石井啓一幹事長）と復興・防災部会（部会長＝浜田昌良参議院議員）、厚生労働部会（同＝高木美智代衆議院議員）は１０月１４日、衆議院第２議員会館で合同会議を開き、福祉防災を巡って鍵屋一 跡見学園女子大学教授の講演を聞きました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。


鍵屋教授は、「東日本大震災では犠牲者の約６割が高齢者で、障がい者が犠牲になる割合は被災者全体の２倍に上った」として、要配慮者に対する避難支援の必要性を指摘。福祉避難所の整備や地区防災計画の作成支援に、自治体は「企業版ふるさと納税」を積極的に活用すべきだと提案しました。



（公明新聞　２０２０年１０月１５日付より転載）