2020年10月23日

不妊治療「情報が不十分」―仕事との両立　相談窓口を企業内に―党プロジェクトチームで経験者らが訴え

不妊治療「情報が不十分」―仕事との両立　相談窓口を企業内に―党プロジェクトチームで経験者らが訴え

党不妊治療等支援推進プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝伊佐進一衆議院議員）は１０月２２日、参議院議員会館で、同治療を経験した女性たちから、情報提供体制や仕事との両立などを巡る課題を聴き、意見交換しました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。


会合に参加したのは、子育て環境の改善に取り組む団体「みらい子育て全国ネットワーク」（代表＝天野妙 氏）のメンバーら。団体側は同治療の課題として「高額な治療なのに情報が不十分であり、医療機関を選ぶ際もインターネットの『口コミ情報』などに頼らざるを得ない」「医療機関によって治療方針や価格が異なるが、患者が正確に判断するのは難しい」「治療を頑張るほど仕事に支障が出るが、辞めると産んだ後に雇われづらい」「心理的な負担が重い」などを挙げました。

その上で、「不妊治療支援は妊娠・出産の強制ではなく『産みたい人への支援』として取り組むべきだ」と主張。第三者機関による治療成績・治療方針の可視化や、妊娠・不妊治療に関する正確な情報の浸透も求めました。治療と仕事の両立支援では、個人の人生設計も含めて相談を受けられる体制の整備に向け、天野代表が、「国家資格であるキャリアコンサルタントも活用した相談窓口を企業内に設けるべきだ」と提案しました。

伊佐座長は、「現場の切実な声を受け止めて、経済的支援以外の支援も含めて推進していく」と語りました。



（公明新聞　２０２０年１０月２３日付より転載）