IT化 全ての人に優しく―基本法に理念盛り込むべき―党推進本部で宮坂都副知事
党デジタル社会推進本部(本部長=高木美智代衆議院議員)は10月27日、参議院議員会館で会合を開きました。ヤフー株式会社代表取締役社長や日本IT団体連盟会長などを経て現在、東京都副知事を務める宮坂学氏が講演し、全ての人に優しいユニバーサルデザイン(UD)の視点からデジタル社会の実現に取り組むべきとの見解を述べました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。
この中で宮坂氏は、「民間がデジタル化の先頭をいく一方、行政は、こぼれ落ちそうな人を取り残さないために、多様性と包摂性の観点から取り組むことが重要だ」と指摘。UDの理念をIT基本法に盛り込むよう提案しました。
その上で、行政のデジタル化に必要な取り組みとして、アクセシビリティー(利用しやすさ)に関する専門家部隊の創設や、利用者に実際に操作を試してもらうシビックユーザーテストの実施などを挙げました。
(公明新聞 2020年10月28日付より転載)