2020年10月28日

「シェア型就労」促進を―雇用確保で識者が講演―党対策本部

「シェア型就労」促進を―雇用確保で識者が講演―党対策本部

党雇用・労働問題対策本部（本部長＝山本香苗参議院議員）は１０月２７日、参議院議員会館で株式会社日本総合研究所の山田久副理事長から、コロナ禍を受けた雇用状況の見通しと必要な対策に関する講演をオンラインで聴きました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。


山田氏は、経済活動水準がすぐには元に戻らず、先行きが見えない中で、今後、企業が雇用を抑制し、就業者数が減少すると予測。また、失業した非正規労働者による職探しや中小企業の倒産などで「今は３％の失業率が年末から来年初頭にかけて４％弱まで上昇する可能性がある」と述べました。

一方、労働者に休業手当などを支払って雇用を維持する企業への雇用調整助成金については、拡充策に一定の理解を示しつつ、「非正規など救えない人が多い」「産業構造を固定化させてしまう」といった課題を指摘しました。

その上で山田氏は、生活不安の軽減と産業構造の転換に向け、人手が過剰になった産業から人手不足の産業・企業への出向、派遣などで人材を“レンタル”する「シェアリング型一時就労」の促進を提唱。長期失業者・自営業者向け支援策の拡充や、企業の協力を得た職業訓練も提案しました。

山本本部長は、コロナ禍を受けた経済対策で、「雇用は一番大事な肝になる」として、しっかりと取り組む意向を示しました。



（公明新聞　２０２０年１０月２８日付より転載）