2020年10月29日

民間人　積極的に登用を―デジタル庁で識者と議論―党推進本部

民間人　積極的に登用を―デジタル庁で識者と議論―党推進本部

党デジタル社会推進本部（本部長＝高木美智代衆院議員）は１０月２８日、参議院議員会館などで、政府が創設をめざすデジタル庁に関して、識者の講演を聞き、活発に意見交換しました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

一般社団法人日本ＩＴ団体連盟の中谷昇専務理事は、人材の確保へ、「ＩＣＴ（情報通信技術）に関する公務員の採用を根本的に見直す必要がある。民間人を積極的に登用すべきだ」と指摘。デジタル化で集められたデータの安全確保についても「中心的に議論してもらいたい」と述べました。


一方、全国ＩＣＴ教育首長協議会会長で、佐賀県多久市長の横尾俊彦氏は、行政システムを統一した韓国の取り組みを紹介し、「国がしっかりとしたルールとシステムを作れば、地方自治体の負担は軽くなり、全国均一の住民サービスを提供できる。行政のデジタル化は、オールジャパンでやるべきだ」と語りました。



（公明新聞　２０２０年１０月２９日付より転載）