2020年11月14日

（委員会質疑から）養育費問題　実態調査を―大口氏に法務大臣「今年度実施へ準備」

（委員会質疑から）養育費問題　実態調査を―大口氏に法務大臣「今年度実施へ準備」

１１月１３日の衆議院法務委員会で大口善徳氏は、養育費の不払い問題について、党が政府に申し入れた緊急提言で協議離婚の実態や養育費の取り決めなどに関する調査を強く求めたことに触れ、「制度面の課題を検討するためには、法務省自らが実態調査を実施すべきだ」と主張しました。

これに対し、上川陽子法務大臣は、「実態に基づく議論が必要不可欠。今年度中の実施に向けて準備を進めている」と答えました。

また大口氏は、新型コロナウイルスの影響で法テラス（日本司法支援センター）の一部事務所で行っているオンラインでの法律相談について、速やかに全ての事務所で実施するとともに、来年３月末の期限後は「恒久的なものにすべきだ」と訴えました。



（公明新聞　２０２０年１１月１４日付より転載）