2020年11月20日

コロナ禍　税制で支援―住宅、車の負担軽減巡り―党税制調査会が議論開始

コロナ禍　税制で支援―住宅、車の負担軽減巡り―党税制調査会が議論開始

党税制調査会（会長＝西田実仁参議院会長）は１１月１９日、衆議院第２議員会館で総会を開き、山口那津男代表、伊藤渉財務副大臣（公明党）が出席して、２０２１年度与党税制改正大綱の取りまとめに向け、本格的な議論を開始しました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

冒頭、山口代表は、「新型コロナウイルスの感染拡大によって、法人も個人も担税力が大きく弱っている」と指摘し、「税制で支援の役割を果たす」と強調。西田税調会長は、生活者や中小企業の目線に立ち、住宅ローン減税の特例措置の延長や車体課税、固定資産税の負担軽減策などで議論していく方針を示しました。

総会では、最近の経済・金融情勢や財政状況、税収動向について政府側から説明を受け、意見交換しました。



（公明新聞 ２０２０年１１月２０日付より転載）