部会から重点要望、税制改正で協議―党税制調査会
党税制調査会(会長=西田実仁参議院会長)は11月20日、衆議院第2議員会館で来年度税制改正に向け、党政務調査会の各部会が提出した重点要望について、意見を交わしました。
各部会からは、新型コロナウイルスへの対応などを踏まえ、住宅ローン減税の特例措置の適用拡大やエコカー減税の延長、固定資産税の負担軽減措置などを求める要望が出されました。また、自然災害に備えて、多額な災害損失を全額雑損控除できるよう災害損失の繰り越し控除期間を延長する要望も出されました。
(公明新聞 2020年11月21日付より転載)