都市の課題解決へ連携―山口代表ら、党政令市議会議員と意見交換
大都市の行財政問題について、党の国会議員と市議会議員が意見を交わす「指定都市行財政問題懇談会」が11月20日、衆議院第2議員会館で開かれました。山口那津男代表、石井啓一幹事長、竹内譲政務調査会長、大口善徳衆議院議員ら多数の国会議員と、全国18政令市の議員らが出席しました。
山口代表は、大都市共通の需要や各都市特有の課題に対しても、ネットワーク政党の強みを生かし、連携しながら住民の要望に応えていきたいと強調しました。
政令市議会議員側は、新型コロナウイルスに対応するための「地方創生臨時交付金」の増額と来年度以降の交付継続を要請。また、緊急防災・減災事業債の期限延長などの財政支援も求めました。
(公明新聞 2020年11月21日付より転載)