大口よしの活動記録

アクション 日々の活動から

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2020年11月25日

各種団体と政策要望懇談会

各種団体と政策要望懇談会

党は11月24日、衆議院の議員会館で政策要望懇談会を行い、2021年度予算編成や税制改正に向け、各種団体から要望を受けました。

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【日本司法書士会連合会など】石井啓一幹事長、北側一雄副代表、大口善徳衆議院議員らは、日本司法書士会連合会と日本司法書士政治連盟から、所有者不明土地問題などに関する要望を受けました。

団体側は、政府内で現在検討が進められている、所有者不明土地が放置されないように管理人を選任する「土地管理人制度」に関し、地方裁判所だけでなく、簡易裁判所にも管轄権を認めるよう求めました。

【全国管工事業協同組合連合会など】上水道・簡易水道整備促進議員懇話会(会長=石田祝稔副代表)は、全国管工事業協同組合連合会(全管連)と日本水道工業団体連合会(水団連)から要望を受けました。

全管連側は、古くなった水道管の更新推進や配水管工事の適正工期の確保などを求めました。水団連側は、水道分野の効率化や広域化に向けたデジタル関連技術の活用支援を訴えました。

【日本弁理士会など】知的財産制度に関する議員懇話会(会長=斉藤鉄夫副代表)は、日本弁理士会と日本弁理士政治連盟から弁理士制度の見直しについて要望を受けました。

団体側は、農林水産物に関する知的財産業務を弁理士法に明記することや、社員1人からでも法人化できる「一人法人制度」の導入、特許業務法人の名称を「弁理士法人」に変更することを求めました。

【電機連合】斉藤鉄夫、石田祝稔両副代表らは、電機連合の神保政史中央執行委員長らから要望を受けました。

神保氏らは、「新型コロナウイルスへの対応に職場レベル、産業レベルで取り組んできた」と強調した上で、政策課題として①脱炭素社会の実現②学校教育のICT(情報通信技術)化の推進③障がい者が働きやすい環境整備(就労定着支援)④テレワークの促進――を挙げ、支援を求めました。



(公明新聞 2020年11月25日付より転載)

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