2020年11月26日

コロナ急拡大　阻止せよ―医療の一部逼迫、克服に全力―党対策本部、政府と協議

コロナ急拡大　阻止せよ―医療の一部逼迫、克服に全力―党対策本部、政府と協議

党新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝斉藤鉄夫副代表）は１１月２５日、衆議院第２議員会館で、スピードが増す感染拡大の阻止に向け協議しました。斉藤本部長は感染拡大が進む現状について、「大変な危機感を持っている。医療提供体制が一部で逼迫するなどしており、どう乗り切っていくのか知恵を絞り、与党として責任を持って対応していきたい」と強調しました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

席上、政府側は、「北海道や首都圏、関西圏、中部圏を中心に顕著な増加が見られ、全国的な感染増加につながっている」との認識を表明。人口１０万人当たりの新規感染者数や病床占有率など状況判断に用いる指標について、感染拡大地域との県境を越えた移動自粛などが求められるステージ３の水準に、「全国的には達していないが、北海道や大阪府などでは達している指標も見られる」としました。

党側からは、「マスク着用などが定着してきている中で感染が拡大している。３密回避などの取り組みの周知徹底や呼び掛けを強化すべきだ」と訴えました。

対策本部では、政府側が、旅行代金を補助する「ＧｏＴｏトラベル」事業の一部地域の一時除外について説明。これによると、一時除外は、都道府県知事により感染状況がステージ３と判断された一部地域を対象に実施されます。

同２４日夜からは、札幌市と大阪市を目的地とする旅行が１２月１５日までの３週間、一時除外となりました。この期間の旅行の新規予約は補助対象から除外されます。

既に予約済みの分については、１２月１日出発までは補助対象になるが、同２日出発以降は除外されます。１日出発分までも含めてキャンセル料を無料にし、解約を促します。ただ、直前のキャンセルを防ぐため、無料になるのは、１２月３日までに解約手続きを行った場合に限られます。解約された旅行・宿泊業者に対し、政府は旅行代金の３５％を一律で補塡します。

政府の説明に対し党側からは、一時除外の期間を延長せざるを得なくなるなどの事態も念頭に、現場の混乱を招かない対応を検討するよう求めました。



（公明新聞　２０２０年１１月２６日付より転載）